みらい学舎アカデミー 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、みらい学舎アカデミー（以下「当校」といいます。）が提供する各種学習サービスの利用条件を定めるものです。利用者（保護者を含みます。以下同じ。）は、本規約に同意のうえ、当校のサービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

本規約は、当校が提供する個別指導、少人数制クラス授業、中学・高校受験対策、英語・英会話レッスン、定期テスト対策、学習習慣サポート、保護者向け学習相談その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。

利用者は、本サービスの申込み、利用開始、または当校が別途指定する手続の完了をもって、本規約の全条項に同意したものとみなされます。未成年者が本サービスを利用する場合、親権者その他の法定代理人の同意を必要とします。

2. サービスの範囲

当校が提供する本サービスの内容は、以下のとおりです。

• 個別指導
• 少人数制クラス授業
• 中学・高校受験対策
• 英語・英会話レッスン
• 定期テスト対策
• 学習習慣サポート
• 保護者向け学習相談
• その他当校が別途案内する教育関連サービス

当校は、教育内容、担当講師、授業形式、実施日時、教材、カリキュラム、教室運営方法等を、教育上または運営上の必要に応じて合理的な範囲で変更できるものとします。

本サービスは学習支援を目的とするものであり、合格、成績向上、進学、資格取得その他特定の結果を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 申込時および利用中に、真実、正確かつ最新の情報を当校に提供すること。
• 授業、面談、相談、課題提出等において、当校の指示および運営ルールに従うこと。
• 他の利用者、講師、スタッフに対し、迷惑行為、暴言、威圧、差別、ハラスメント、妨害行為を行わないこと。
• 当校の施設、設備、教材、備品等を適切に取り扱い、故意または過失により損害を与えないこと。
• 本サービスの利用に必要な通信機器、通信回線、アカウント等を自己の責任と費用で準備・維持すること。
• 宿題、課題、連絡事項、持参物等について、利用者自身の責任で確認・対応すること。
• 健康状態、アレルギー、既往症、特別な配慮事項等、当校が安全管理上必要と判断する情報を適切に申告すること。

利用者が未成年者である場合、保護者は利用者の行為について連帯して責任を負うものとします。

利用者が本規約に違反し、または当校の運営に支障を及ぼすおそれがあると当校が判断した場合、当校は、事前通知なく受講停止、契約解除、入室制限その他必要な措置を講じることができます。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、支払方法、支払期日、教材費、施設利用費、諸経費その他の費用は、当校が別途定める案内、申込書、料金表または個別契約に従うものとします。

• 料金は、原則として前払いまたは当校指定の期日までの支払いとします。
• 支払方法は、現金、銀行振込、口座振替、クレジットカードその他当校が認める方法とします。
• 振込手数料、決済手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
• 利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、当校はサービス提供の停止、受講の制限、契約解除等を行うことができます。
• 遅延が生じた場合、利用者は、当校が別途定める遅延損害金または法定利率に基づく遅延損害金を支払うものとします。

当校は、法令上必要な場合または合理的な事由がある場合を除き、既に受領した料金を返金しないものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者による申込み後のキャンセル、変更、欠席、振替、返金に関する取扱いは、以下のとおりとします。

• 利用者都合によるキャンセルは、当校が別途定める期限および手続に従うものとします。
• 授業開始後、または利用済みのサービスについては、原則として返金しません。
• 教材費、入会金、事務手数料、施設維持費等は、性質上返金対象外となる場合があります。
• 欠席、遅刻、途中退席等があった場合でも、当校が別途認める場合を除き、受講料の減額または返金は行いません。
• 当校の都合によりサービス提供が困難となった場合は、未提供分について、振替、代替提供または返金を行うことがあります。
• 天災、交通機関の乱れ、感染症拡大、行政指導その他やむを得ない事情により休講となる場合、当校は振替授業または別途定める対応を行うことがあります。

返金の有無、金額、方法および時期は、法令、個別契約、当校の規程に従って決定されます。

6. 責任の制限

当校は、当校の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負わないものとします。

当校が責任を負う場合であっても、当校の責任は、当該損害の原因となったサービスについて利用者が当校に実際に支払った直近1か月分の受講料相当額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規によりこの限度が適用されない場合は、その法令に従います。

当校は、以下の事由により生じた損害について責任を負いません。

• 利用者の誤入力、誤操作、虚偽申告または規約違反
• 通信回線、端末、ソフトウェア、電力供給等の障害
• 第三者による不正アクセス、情報漏えい、改ざん等で、当校に故意または重過失がない場合
• 天災地変、感染症、事故、交通障害、法令改正、行政措置等の不可抗力
• 学習成果、受験結果、進路結果、成績等に関する不達成

利用者同士または利用者と第三者との間で生じた紛争について、当校に故意または重過失がない限り、当校は責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスにおいて当校が提供する教材、配布資料、問題集、レジュメ、映像、音声、画像、文章、カリキュラム、ノウハウ、デザインその他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、当校または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当校の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、配布、改変、送信、公開、販売、録音、録画、スクリーンショット保存、二次利用してはなりません。

利用者が本サービスの利用に関連して作成した提出物、感想文、アンケート回答、成果物等について、当校が教育運営、品質向上、広報等の目的で利用する場合は、法令に反しない範囲で、利用者は必要な権利処理に協力するものとします。ただし、個人が特定される利用を行う場合は、事前に適切な同意を得るものとします。

8. 個人情報の保護およびプライバシー

当校は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当校の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当校は、以下の目的の範囲内で個人情報を利用します。

• 本サービスの提供、運営、管理
• 本人確認、保護者確認、連絡、緊急時対応
• 学習指導、進路相談、受験対策、成績管理
• 料金請求、決済、返金、督促
• サービス改善、品質向上、統計分析
• 法令に基づく対応、紛争対応

当校は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

当校は、個人情報の漏えい、滅失、毀損等の防止のため、合理的な安全管理措置を講じます。ただし、利用者自身の管理不備に起因する情報漏えいについては、当校に故意または重過失がない限り責任を負いません。

9. 不可抗力

地震、台風、洪水、火災、停電、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令改正、行政指導、交通機関の停止、通信障害、その他当校の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、変更、停止された場合、当校はその責任を負わないものとします。

当校は、不可抗力が発生した場合、可能な範囲で利用者に通知し、振替授業、代替手段、日程変更その他適切な対応を行うよう努めます。

10. 規約の変更

当校は、法令の改正、社会情勢の変化、運営上の必要その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することができます。

本規約を変更する場合、当校は、変更内容および効力発生日を当校のウェブサイト、教室内掲示、書面通知、電子メールその他適切な方法で周知します。変更後の規約は、効力発生日以降に本サービスを利用した時点で、利用者が同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の成立、効力、履行および解釈については、日本法を準拠法とします。

本サービスまたは本規約に関連して当校と利用者との間で紛争が生じた場合、当事者は誠意をもって協議し、これを解決するよう努めるものとします。協議によって解決しない場合、当校の所在地を管轄する日本国内の地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、料金、キャンセル、個人情報その他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 事業者名：みらい学舎アカデミー
• 住所：〒150-0042 東京都渋谷区宇田川町12-3 みらい学舎アカデミー
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-5489-2736

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた条項は、法令の許す限り、当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとします。

以上